小池振一郎の弁護士日誌

小沢無罪判決に控訴すべきではない

KOIKE.sinichiro — 2012-04-26T12:14:03+09:00

　小沢無罪判決が出された。当然といえば当然である。

　私はこのブログで、「想定を超えた強制起訴」（2011年1月30日付）と題して、この強制起訴が、本来の趣旨とは異なる方向からなされたことを指摘した。本来は、この制度は、検察が起訴をネグレクトしたことに対処する市民のチェック機能として作られたものであり、小沢起訴のように、検察が起訴したくてもできなかったケースを検察審査会が代替することは制度の想定を超えている、という指摘をした。

　はたして、その後の経緯は、この指摘をますます裏付けた。検察がウソの捜査報告書を検察審査会に送って、その審査を捻じ曲げたということが暴露された。この報告書1通だけではないようである。検察が組織的に検察審査会に対して、強制起訴させる方向に誘導する文書を送ったということになれば、検察が手足として、検察審査会を使って起訴させたということになる。その組織的責任は免れない。

　このように捻じ曲げられた資料に基づいて強制起訴されたことが、本公判廷でも明らかになった以上、今回の無罪判決で終止符を打つべきであって、指定代理人は控訴すべきではない。瑕疵のある強制起訴に基づく審理をいつまでも引っ張ることは許されない。

　そもそも、一般的に、1審無罪判決に対する検察官控訴はすべきでない、という意見が日弁連では強まりつつある。アメリカなどでは無罪判決に対して控訴できないことは、O．J．シンプソン事件やマイケルジャクソン事件などで日本でも知られているところである。疑わしきは被告人の利益に、という刑事司法の大原則からみても妥当であろう。日本では、裁判員裁判でせっかく1審無罪となったものが、検察官控訴により、今度は裁判官だけの控訴審で逆転有罪となった例が既にいくつか出現している。これでは、裁判員制度の趣旨が没却されるといっても過言ではない。

　既に、特捜検察の横暴による小沢つぶしという実態が明らかになっている。石川議員という現職の国会議員を逮捕すること自体がやり過ぎであることも、このブログに書いた。速やかに小沢議員を復権させることこそがいま最も重要なことであろう。

　同時に、検察が検察審査会に対して権力的な誤導を組織的に行った実態を徹底的に解明することが極めて重要である。検察は自らその調査をすると同時に、第三者機関による検証が必要である。

　ただ、今回の件で、強制起訴の在り方についての再検討がなされる可能性があるが、せっかくの刑事司法改革の成果であり、市民のチェック機能として評価されるこの制度を全面的になくすような議論は本末転倒であろう。むしろ、今回のように想定を超えた強制起訴をどのように防ぐか、大変むずかいしいけれども、その仕分けをどうするかという緻密な議論を期待したい。

日弁連会長の再任は妥当か

KOIKE.sinichiro — 2012-03-22T16:46:23+09:00

　この2月、3月と日弁連会長選挙が行われたが、　規定上、当選者が決まらなかった。年度も替わろうとしているのに、困ったことだ。

　現職の会長（任期2年）が再選を目指していることが混迷を深めている。

　弁護士会には、いろいろな委員会から寄せられた意見を集約して対外的に発表するという役割がある。そこでは、委員会の健全性こそが重要であり、弁護士会の執行部が委員会の意見にあれこれと注文を付けることはできるだけ差し控えるべきだと思う。ところが、3年目、4年目となると、執行部が独裁的になってしまわないか、懸念される。はたして民主的な運営ができるであろうか。

　多くの会員が様々な形で会運営にかかわり、いろいろな人が経験し、その経験を共有することが弁護士会のような公的な組織には必要であり、日弁連会長再選などということは会内民主主義の点から妥当とはいえないと思うが、いかがであろうか。

あいまいな日本の核政策と災害補償

KOIKE.sinichiro — 2011-04-29T17:05:14+09:00

天災と人災は密接に絡まっている。天災だから人災ではない、ということにはならない。

「原発震災のリスクを評価し、危険度の高いものから順に縮小しない限り、大変なことが起きる」（2005年2月衆院予算委員会公聴会　公述人・石橋克彦）などと、各方面から原発の地震と津波による危険が国会でも指摘されながら、東電と政府の安全答弁になすすべもなく安住してきた日本。それは人災以外の何ものでもない。

大江健三郎は、「核とはどういうものかという危機の国民的実感において、これまでのあいまいな日本が続くことはあり得ません。」と願いを込めて強調するが、「『あいまいな日本』とは、日本人という主体が、この国の現状を将来において、はっきりしたひとつの決定・選択をしていない、それを自分で猶予したままの状態」（「私らは犠牲者に見つめられている」世界2011年5月号）をいう。

「日本には政治的な中枢を支える法的制度、純粋な意味での政府、政治上の舵取りがない」（ウォルフレン「誰が小沢一郎を殺すのか？」角川書店）との指摘と見事に重なる。

政官財が一体となって安全神話を振り撒き、それをメディアが後押しする。この無責任社会。あいまいな日本。その背後にアメリカの圧力がある。この構造は、戦後日本の基本構造であり、原発震災はそのことを象徴的に示している。

こうして、地震から本質が見えてくる。福島原発の責任の最たるものが長年の自民党の核政策であったが、この党はいまや、野党面して、他人事のようで、全く反省の姿勢を見せていないことに唖然とする。この党がまた政権に復帰すれば、同じことを繰り返すのであろうか。

さて、補償の問題であるが、阪神淡路大震災の時は、ときの村山首相は、「自立・自助の原則」を強調し、個人への国家補償を否定した。社民党党首がそう言うか、というのも驚きであった。資本主義の最たる国、アメリカは、ロス地震のとき、被災3日後に、FEMA（連邦危機管理庁）が最高1万2200ドルの小切手を配った。このとき、クリントン大統領は、「非常時の時に、国が、政府が、何ができるか。国民の政府に対する信頼性が問われている。」と述べた。そもそも、自然災害から守るために治水し、被災者に食糧補給することは、昔から、その国の為政者が当然の治政としてやってきたことだ。被災者の生活基盤回復のために公的援助するのは政治が果たすべき当然の責務である（小池振一郎「ワイドショウーに弁護士が出演する理由」平凡社新書）。

弁護士たちが、こうして災害保障の視点を訴えて、ようやく、被災者生活再建支援法が2007年に改正され、家を建てれば最大300万円支給されるようになったが、阪神淡路大震災には遡っては適用されなかった。

今回の東北大地震では、最早、「自立・自助」という言葉は聞かれなくなった。それは、このような運動の成果であると共に、今回の震災が阪神淡路大震災よりもはるかに大規模なものであったからであろう。

想定を超えた強制起訴

KOIKE.sinichiro — 2011-01-30T19:11:57+09:00

検察審査会による起訴強制は、検察が起訴すべき事件を政治的思惑などから恣意的に起訴しなかった場合を想定して、市民が起訴強制するというのが本来の制度の趣旨である。要するに、検察のネグレクトを市民がチェックするのが目的である。

ところが、小沢事件は、そもそも検察が起訴したくてしたくて必死になって政治介入した捜査であったにもかかわらず起訴できなかったケースである。収支報告書記載問題というほとんど形式犯で現職の国会議員（事件当時の秘書）を逮捕するという異常なまでの執念を燃やして小沢（元代表）の共犯関係を追及したにもかかわらず、小沢を起訴できなかったのである。これを検察審査会が強制起訴するというのは、制度の本来の想定を超えているといわざるを得ない。

確かに、犯罪事実の認定において、プロの判断と市民の判断が異なってもいいので、政治資金規正法違反が形式的には成り立つとしても、その上で、起訴すべきか否かの判断に至るにはもう一つの壁を越える必要がある。一応、犯罪事実は認定できるが、起訴するのが妥当かどうかという判断である。

同じ頃、自民党の二階議員は、本件と全く同じような政治資金規正法違反がありながら、不起訴になった。その他、この種の法違反は、他の国会議員にもいろいろあったと思われるが、立件されていない。なぜ、小沢氏だけ立件、起訴されなければならないのか。宅配ピザのチラシは不問に付されるけれど、イラク戦争反対などの政治的なビラ配布は住居侵入罪などで逮捕、起訴、有罪判決となる理不尽と同じような義憤を感じる。

本件強制起訴が前例となれば、大問題である。検察審査会が犯罪事実を認定したことは是とされても、だからといってあえて起訴相当と議決するのに、二階議員の例などをどこまで検討したのか、そこで審査補助員の弁護士がどのような助言をしたのか、不明である。

従って、本件のような想定を超えた強制起訴の場合、その刑事被告人の地位を、通常の被告人と同列に論じるのはおかしい。国会喚問に応じる必要もないし、議員活動を停止する必要もない。離党する必要もない。通常の政治活動を継続すべきである。

にもかかわらず、他の起訴と同一視して、「政治と金」と大騒ぎするマスコミと国会議員たちは、愚かしくも嘆かわしいというしかない。この問題は政局に利用されているだけであって、このためこの１～２年間国会が空転してしまったことの方がはるかに大きな問題である。

マスコミはどうしてこれほどまでに政局に加担するのか。どうして、民主党代表選で小沢氏をこきおろし、菅氏を持ち上げたのか、異常としか思えなかった。もっと先を見た論評ができないのか。

「どうして日本人は…あまりにナイーブであり、マスメディアにたやすく動かされてしまうのか…問題をすり替えられたら、それで終わり、それはいまだに変化していない…いまだに大衆は…とくにメディアに左右されているのです。わが国のメディアは極端と言っていいくらい権力に弱く、世論を指導する見識などありませんから。」（辻井喬「私の松本清張論　タブーに挑んだ国民作家」新日本出版社）。新聞の経済的危機はわかるが、このところのマスメディアの一色ぶりは異常である。

また、どうして民主党はこれほどまでにマスコミに弱いのか。それは都市型政党の弱点である。自民党はどうしてこれほどまで国会議員の言葉狩りをするのか。それは自ら、言論の自由に対する無理解を示しているだけでなく、自らのレベルの低さを物語っていることに気づいていない。

この間の小沢問題は、日本の議会政治を大きく後退させた。

野党の人たちは、「政治と金」と言って小沢を批判していればそれでいいのか。形式犯的な収支報告書記載問題を追及するよりも、企業献金禁止のマニュフェスはどこに行ったのか、政党助成金はこのままでいいのか、という論点を追及する方がはるかに建設的だと思うが。マスコミも、国会も、かなりおかしい。

国会議員の言葉狩りの茶番劇

KOIKE.sinichiro — 2010-11-21T22:43:00+09:00

柳田法務大臣の地元の支援者の集まりでの発言が問題にされている。正直な本音の発言である。ある意味では自虐的な、皮肉を込めた、受け狙いの発言でもある。

この発言を支持するわけではもちろんない。しかし、問題は国会での法務大臣の答弁のはずである。こんな官僚答弁はけしからん、もっと真摯に、自分の言葉で語れ、というのが問題の本質ではないだろうか。地元で受け狙いで言った半分ジョークが問題なのではない。

であれば、追及する野党自民党が政権をとっていたときの法務大臣たちの答弁はどうだったのか。同じく、「個別の事案には応えられない。」「法と証拠に基づいて適正にやっている。」と答えていたではないか。どこが違うのか。

違うわけがない。なぜなら、官僚のシナリオに従って法務大臣が答弁する構図は変わっていないからである。官僚任せにすれば、大臣はこのような答弁になるのは必然であるから、自民党政権時代も、管政権時代も、官僚任せは本質的には何も変わっていないということを証明したに過ぎない。

その自民党が柳田法務大臣を攻撃する資格があるのか。天に向かって唾する行為であって、笑ってしまう。

と同時に、悲しくなる。野党はこんな言葉狩りしかできないのか。本当に攻めるなら、自民党時代の法務大臣はこのような発言はこんなにはしていない、と数で証明し、しかも、その発言も真にやむを得ない場合だったと、説明すれば、真に切り結んだ対決になる。。その自信がないから、調査もしないのだろう。

仙石官房長官の「暴力装置としての自衛隊」発言も問題にされている。私たちの学生時代には普通に使われていた表現だった。つい、昔の言い回しが出たわけだが、実力装置である自衛隊に対して神経を使わなければいけないという戒めとしては間違いではない。

それを、一本とったというようにはしゃぐ自民党の質の低さにはあきれかえる。

同時に、それに対して右往左往している民主党の底の浅さにもあきれかえる。もっと毅然として対処できないのか。

国会で対決すべきはこのような次元ではない。もっと本質的なところで対決し、議論を深めるべきだ。それができないということは、両党には本質的な違いがない、言葉尻をあげつらうことしか対決できないということなのか。

たしかに、いまの民主党は、というか、管政権は、自民党と変わらない、変えようともしていないことがようやく見透かされてきた。だから支持率が低下するのは当然だ。首相になることしかビジョンがない管首相。ペーパーを見ながら中国トップと会見するというのも、相手に失礼な話である。

国会がこんな言葉狩りの場になっていいのか。国会は、表現の自由が尊重されるべき最たるところである。揚げ足取り、言葉狩りに終始するような国会は国会でない。

そのことをメディアが自覚しているのか。野党と一緒になって、言葉狩りの片棒を担いでいることに早く気がついてほしい。それはメディアにとって自殺行為である。

指揮権発動すべきだった

KOIKE.sinichiro — 2010-09-26T12:37:49+09:00

尖閣諸島沖の事件で逮捕勾留した中国船船長を沖縄地検は釈放した。

検察の判断だとされているが、検察が外交問題まで考慮するというのは、検察の領域を超えている。それは政治（外交）判断である。

実際は、官邸と最高検との協議がなされたものと思われる。事実上の指揮権発動である。関係当局は、表向きそれを否定しているが。

むしろ、内閣が堂々と政治判断して、法務大臣が検事総長に対して指揮権発動すべきであった。指揮権発動とは、このような場合にこそ必要であるから、法制度として存在しているのである。

別に、法務大臣が指揮権発動したからといって、必ず法務大臣がその責任をとって辞めなければならないものではない。今回の場合は、むしろ支持されたであろう。釈放という政治判断が正しかったかどうかは別として。釈放の妥当性については、第一義的には、首相、外務大臣の政治判断が問われるのであって、法務大臣はその内閣の一員としての行動（内閣一体の原則）であるからである。

そうしなかったのは、官邸筋が正面きってその責任をとることから逃げたかったからであろうう。堂々と受けて立って、責任をとる度量と見識がなく、検察に汚れ役を演じてもらったというわけである。そこで検察は、「総合的判断」という曖昧な「裁量権」を行使する形をとらざるを得なかった。まさに、日本的な、あいまいな責任の希薄化、押しつけあいである。

しかしこれでは、検察が政治判断して捜査方針を決めるというやり方がまかり通ることになり、中立・公正を旨とする検察の在り方の根本が揺らぐ。それこそ「国策捜査」の謗りを免れない。

その背景としては、「司法の独立」についての日本の不幸な歴史がある。大津事件である。それ以来、日本人は「司法の独立」にあまりにもナーバスになり、表向きは、金科玉条のごとくとらえてこなかったか。それがために、日本では、「司法の独立」という名の下に、裁判所、検察庁を国民主権の観点からチェックすることがためらわれたのではないか。

司法は、三権分立の一翼であり、三権分立とは、チェックアンドバランスの理念である。司法を国民主権の観点からチェックするシステムは必要である。そのひとつが、法務大臣の指揮権である。

過去、一度だけ行使された指揮権発動が、実は、検察の捜査が行き詰まったために検察側から内々に要請されたものであったという不幸な歴史が重なる。検察をチェックするために錆びついた指揮権発動の見直しを提案する郷原信郎氏の「検察の正義」（ちくま新書）を紹介したのは、本年2月13日付本ブログであった。

厚労省事件で事情聴取された石井一議員（当時、民主党副代表）は、主任検事から、「検事のほとんどは自民党支持者である、政権が長かったために一体感ができている」と言われたという。そういえば、東の小沢、西の石井、と民主党幹部が捜査対象になった。小沢と同様の政治資金規正法違反で自民党議員は事実上不問に付されたが。指揮権という「抜けない宝刀」が錆びついているために、検察を暴走させているといわれている。

この機会に、法務大臣の指揮権発動について、その制度の趣旨に立ち返って、根本から国民的議論を始めるべきであろう。

裁判員経験者が初の交流会

KOIKE.sinichiro — 2010-09-23T15:55:33+09:00

9月20日の祭日に裁判員経験者らの交流会が初めて東京で開かれた。この模様は、産経新聞がカラー写真入りで大きく報道したのをはじめ、各紙報じた。

この集いの主催者は市民グループ「裁判員経験者ネットワーク」で、弁護士会で裁判員関係の委員会に属して活動している弁護士や臨床心理士などが中心である。元最高裁判事の浜田邦夫弁護士ら数人の弁護士たちの1人として、私も呼びかけ人に名前を連ねており、参加した。

これまで裁判員経験者同士が集まる場は全くなかった。「裁判員」というネーミングの生みの親の松尾浩也東大名誉教授が、「裁判は『お上』の仕事だとして敬遠していた古い日本は変わろうとしている。裁判員制度は日本の文化になりつつあるように思われる。経験者の方々が交流し、その貴重な経験を語り伝えて下さることは、新たな『文化』の形成に寄与するに違いない。」とのメッセージを寄せて下さった。

裁判員経験者の生の声は大変に興味深かった。

「裁判所は、裁判員を務めている間は大事にしてくれるが、終わったら『はい、さよなら』でがっかりした。」という言葉はいかにも実感がこもっている。「一所懸命やったのに、控訴されたことを知らされないのは、おかしい」といった不満があるのだ。

「同じ体験をした裁判員は『戦友』のようなもの。また会って語りたい。」というのが本音のようだ。

この日の交流会で、、「裁判が終わった後、被告人がどうなるか、気になって仕方がなかった。その思いが自分だけでないと今日わかって、安心した。出所後、更正をきちんと果すまでが裁判だという感覚をみんなもっている。」という感想を漏らされたのが印象的であった。

裁判員制度については、「被告人の人生について考えることによって、人生を2倍、3倍生きられる。」「目から鱗のように、人生の見方が広がる」「今まででの人生経験ではできなかったことであり、自分が変わった」などと、その意義を高く評価していた。

出席していた四宮啓弁護士は、この1年間の裁判員裁判の感想として、「刑事裁判が革命的に変わった。刑事裁判官の意識が、ルールと証拠に基づいた裁判へと、大きく変わった。日本の社会に与えた影響も大きい。社会のことを人々が考えるようになった。海外も、新しい国民とプロとの協同の実験として、米、豪などで注目されている。中国、韓国、台湾などのアジアも注目している。」と語った。

ダニエル・フットさんら学者、マスコミ人、裁判員経験者、弁護士たちが2次会にもたくさん集まり、いつの間にか私が司会をする羽目になったが、最後まで大変盛り上がった有意義な一日であった。

内閣官房機密費とマスメディア

KOIKE.sinichiro — 2010-07-10T14:00:27+09:00

内閣官房機密費が評論家やマスコミ人にも渡されていた、と野中広務・元官房長官が暴露したのは、数ヶ月前になろうか。

大問題だと思い、衝撃を受け、翌日の新聞には一面トップで大々的に報じられるだろうと思ったら、小さく扱われた記事が出ただけだった。

これにまた衝撃を受けた。なぜだ！政府から機密費が評論家やマスコミ人に渡され、買収された記者やコメンテーターが政府に有利な記事を書く、あるいは、政府批判を抑えるなどということが許されてはいけない。それは政府による世論誘導そのものであり、国民を冒涜するものである。

そんな重大なことを暴露した野中発言が小さくしか扱われないということは、メディアの感度が鈍いというよりも、自らに火の粉が浴びることを恐れたからだろうかと勘ぐりたくなる。

翻って、国民を戦争に駆り立てた戦前戦中のラジオ放送は、国家が情報を国民に一方的に流し、世論を誘導する格好の武器であった。1936年に全国の新聞社とＮＨＫで構成された公益法人同盟通信社が設立されたが、その助成金が、当初、外務省と陸軍・海軍の経費から支出された。その後、内閣官房機密費から秘密裏に支出され、国策遂行の具となった（里美脩「ニュース・エージェンシー―同盟通信社の興亡」中公新書）。

この歴史は、外務省資金と内閣官房機密費との親和性を示しているといえようか。米軍基地の辺野古移転問題にマスコミ対策などでどれくらい機密費が使われたのであろうか、と想像するが、民主党は、公約に反して、この機密費の使途を一切明らかにしなかった。政権交代により、機密費の使途も明らかにされると思った国民の期待は見事に裏切られた。官房長官が平野氏から仙石氏に替わったいまも、一切明らかにされていない。

野中発言は、機密費とマスメディアのあり方について考えるいいきっかけになると期待したのだが、逆に、マスメディアを震え上がらせているのかもしれない。

結局、内閣官房機密費とメディアの関係は、同盟通信社誕生当時から現在まで、延々と続いているのだろうか。

私がテレビのワイドショーにレギュラーコメンテーターとして出演した5年間は、少なくとも私には何もなかった（笑）が、結構苦労して、かつ楽しくコメントしたことを思い出す（拙著「ワイドショーに弁護士が出演する理由」平凡社新書）。

権力とメディアの癒着は常にあり得ることであり、常にその危険があるからこそ、それを防ぐためにどうするか、知恵を出して防ぐシステムを構築しなければならない。そのために、戦後一時期あった電波管理委員会のような、独立した第三者機関の設置が構想されるべきである。それは、原口総務大臣がいま打ち出している放送法改正案とは似て非なるものであることはいうまでもない。

合意形成的民主主義と多数決民主主義

KOIKE.sinichiro — 2010-07-03T15:37:00+09:00

合意形成的（コンセンサス）民主主義は、単なる多数決を超えて、国民の政治参加を最大化しようと試みるものであり、多数派の意思で複数の中から選択する多数決民主主義の先を行く。

多数決原理は、勝者がすべてを独占する対決型であるが、合意形成的民主主義は、合意形成はできる限り多くの観点を考慮に入れることが望ましいという価値観を共有する。それは妥協の模索であるが、決してマイナスイメージではない。積極的に協働し合い、よく調整しようとするプラスイメージである。

様々な利害集団を参加させ、その関係性を視野に入れ、共有し、調整して、幅広い合意を形成する方向を目指す。

それは、様々な方法で権力を共有し、拡散し、抑制しようとするシステムである。民主主義の質、やさしさ、平等性、参政権、民主的代表制の深さと広さの点で、多数決民主主義よりはるかに優れている。

多数決民主主義がアメリカ型であるのに対して、合意形成的民主主義はヨーロッパ型といってもいい。多数決民主主義が小選挙区制、合意形成的民主主義が比例代表制と結びつくことはいうまでもない。ヨーロッパが、民主主義がはるかに成熟していると言われるゆえんである。

ちなみに、対決型の多数決民主主義の国に比べて、合意形成的民主主義の国は、刑務所への収容者数が少なく、刑罰の適用が抑制的になっていることが統計数字上はっきり出ている。

脱官僚の政治主導は内閣主導か、国会主導か

KOIKE.sinichiro — 2010-05-17T18:39:05+09:00

5月15日付朝日新聞「私の視点」に、憲法学者の田村理教授の論稿が掲載された。「憲法を権力制限の道具に」というタイトルである。

法律家からいわせれば当たり前のことであるが、世間は、憲法が何のためにできたか、どうしてできたか、その歴史的経過と意義をあまり知らされていないのかもしれない。中学・高校の社会科の授業で習ったはずだとは思うのだが。

そもそも、憲法は国王の権力（行政権力）を制限するためにできた。

田村教授は、「近代憲法の歴史は、行政権を議会がいかにコントロールするかの歴史だ。」と端的に指摘し、民主党の提案する議員立法の自粛を批判する。

そして、「脱官僚の政治主導は内閣主導でいいのか。国会主導までを目指すべきか。」と問題提起し、小澤幹事長の内閣主導を憲法の視点から批判する。行政権力をチェックする政治主導とは、内閣主導ではなく、国会主導であると、政治主導の内容を分析したところに教授の眼目がある。

国会の委員会を軽視し、その代わりに内閣の陣容を強化し、議員定数を削減しようする小澤幹事長の路線は、結局は、行政権力の独裁への道を開くことにならないか。戦前のナチスドイツや日本の翼賛議会の歴史を顧みれば、それは歴史の逆行といわざるを得ない。

マスメディアには、田村教授のいう憲法の視点で、大きな、歴史的な視野をもった論陣を張って欲しい。…やはり、前回と同じく、マスコミに対する期待と不満でコラムが結ばれてしまう。