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2024年3月

2024年3月20日 (水)

いまこそ、国内人権機関が必要!

ジャニーズ事務所事件などで、国連人権理事会ビジネスと人権作業部会が訪日調査し、昨年8月ミッション終了ステートメントを公表したが、以来、各界に大きな影響を与え続けている。

連合は、同月、「ビジネスと人権に関する連合の考え方」を公表した。

私は明日、「いまこそ、国内人権機関が必要!」というタイトルで国際人種差別撤廃デー記念院内集会において、「国家人権機関の設置を求めて~日本における取り組み」という報告をする機会が与えられたが、ビジネスと人権の視点から国家人権機関の必要性を訴える予定である。

衆議院第2議員会館1階多目的会議室にて12時~14時に開かれる。

 

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