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2020年5月

2020年5月17日 (日)

内閣が検察の暴走を止める?

検察庁法改正案に反対する理由は、行政権が司法権に介入する点である。

ところが、検察の暴走を止めるのは内閣だとして、法案に賛成する議論がある。

そうだろうか?

法案は、内閣が検察幹部の任期を延長する制度である。法案が成立すれば、暴走する検察トップの任期を延長するのであるから、検察の暴走を助長するだけである。法案賛成の理由にならない。暴走する検察を止めるのは裁判所であり弁護士である。

権力はできるだけ分散させるべきというのが近代民主主義の考え方である。

公取委、中労委などの独立行政委員会がそうだ。韓国の憲法裁判所は三権とは異なる第4の権力とされる。ニュージーランドには、警察を監視する別の「独立警察機関」がある。

ところが、安倍内閣は内閣人事局で官僚の人事を掌握し官僚組織を滅茶苦茶にし、慣例を無視して、内閣法制局のトップを恣意的に入れ替え、NHKや最高裁裁判官人事に介入し、ついには、検察の人事に介入しようとしている。

このような、内閣に一元化する動きは、時代に逆行するファシズムである。
弁護士・検事たち法律専門家が司法の独立を侵すとしてこぞって法案に反対しているのに、無視する内閣は、日本国憲法の三権分立の理念を全く理解していないといえよう。

専門家と市民の協働の意見に真摯に耳を傾けるべきだ。

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