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2020年3月

2020年3月 9日 (月)

新型コロナ新法と検察庁法改正の関係性

閣僚が50万円ポケットに入れたり、伊藤詩織さんへの準強姦容疑事件、モリカケ問題での公文書破棄等々、検察庁がなぜ立件して起訴しないのか、不思議だった。

最たるものは、花見問題。検察がその気になれば立件でき、ホテルから簡単に明細書を入手することもでき、真相解明へと動くはずなのに、一向に動かない。

なぜ検察がこれほど動かないのか。内閣官房の中に検察を抑えている者がいたからではないかと言われる。

検察官定年延長問題がそれにかかわる。検事総長が変わればこれらの真相が一挙に解明されることを恐れて、そういう事態を避けるためには、内閣官房にいた黒川氏が検事総長になってもらわなければ絶対に困るという事情があるといわれる。

何が何でも黒川氏を検事総長にするために、従来の解釈を「変更」してまで、黒川検事の定年を延長した。その後付けの説明がくるくる変わるのは無理もない。

民主主義国家の基本である三権分立にかかわる大問題であるだけに、メディアでも大騒ぎになるはずだが、新型コロナのためにトップニュースにならない。安倍内閣にとってはコロナ様様といった状況である。

安倍首相が最初の3分とか8分でコロナ対策会議を離席したという報道に接すれば、本気で新型コロナ対策をするのではなく、新型コロナ騒ぎになった方が花見や検察定年延長問題が隠れていいと思っていたのではないかとさえ見える。

それでも野党議員やメディアは頑張り、検察官定年延長解釈変更の違法性が明確にされると、今度は検察庁法を改正して、定年を変え、しかも、遡って適用されるようにとしている。解釈がダメなら法律で変えればいいというのであろう。

確かに、こんな違法な解釈で検事総長になってまともな仕事ができるわけがないから、法改正して後付けでも合法性を装いたくなる気持はわかる。しかし、遡及効が法制度上通用するわけがなく、こんな立法で無理押しして検事総長になっても、まともな仕事ができないことは同じであろう。そこまでされてなった検事総長に誰がついて行くのか。検事総長決済の仕事には違法という裁判が続出する恐れもある。

いま、新型コロナ新法を作ってこれにも遡及効を入れようとしているのは、検察庁法改正のための馴らし運転としか見えない。新型コロナ新法を作る理由も、遡及効とする理由もないからである。

国民のためではなく、私的に、権力維持のために、政治を、行政を破壊している安倍内閣であるから、新型コロナ対策が後手後手に回る。それが批判されると、思い付きで免罪符的に、全国一斉休校とか、韓中入国拒否というパフォーマンスを断行する。現場がどれほど混乱するか想像しなかたっただろうか。病院では看護師が休み、困難に直面している。

感染者数が毎日報じられているが、検査していないのにどれほど意味があるのか。東京が北海道よりも少ないということはあり得ない。東京オリンピックを開催したいためにあえて検査しないのか、と疑いたくさえなる。

というように、政治不信は頂点に達しつつある。国民に資料を公開し、国民と共に、国民のための政治をする、そういう政治に転換しないと、本当に日本は滅びてしまうのではないかとさえ危惧してしまう。

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