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2019年1月

2019年1月13日 (日)

なぜ日本は“中世”と言われるか~ゴーン事件で比較され

ゴーン事件で、日本の長期勾留や取調べに弁護人の立会いが認められないことが海外から批判にさらされている。これに対して日本政府は、刑事手続が異なるからと弁明している。議論がかみ合わない。

なぜ長期勾留や弁護人の立会いなしが問題とされるのか。その根本に迫る議論が不足している。

本質は日本の取調べ偏重にある。朝から晩まで取調べ、何日も何日も取調べ、それがいつまで続くかわからない、というのは日本だけである。当の本人はいつ釈放されるかわからず、早く出ることが最も切実な問題となり、裁判所はわかってくれるだろうと勝手に思い込んで、ウソの自白をしてしまう。人質司法といわれる日本の刑事司法の異常性だ。

諸外国では、取調べは数回で終わる。せいぜい1日数時間、12日程度である。客観証拠を重視し、取調べに重きを置かない。

日本は、石を抱かせて拷問するような江戸時代のお白州裁判が今も続いているといわれる。証拠が乏しいから、捕まえて自白を取ろうとする。代用監獄に長期間勾留して肉体的精神的に追い詰めて自白を強要する。国連人権理事会などから再三改善勧告されている。

取調べは適正に規制されなければならない。これが近代刑事司法である。

私は、2013年国連の拷問禁止委員会日本審査を日弁連代表として傍聴した。取調べへの弁護人の立会いが捜査の妨げになると弁明していた日本政府に業を煮やしたドマ委員(当時、モーリシャス最高裁判事)が、「まるで“中世”だ」と言った。この模様を、帰国して私のブログに書いたところ、1日で52000件のアクセスがあった。世界中に広がり、ユーチューブにも載った。

2011年「検察の在り方検討会議」が、「取調べに過度に依存した現在の捜査実務を根本から改める必要がある」と提言した。公の文書であるが、実態は今も変わっていない。近代以前の刑事司法だから、“中世”と言われるのだ。

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