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2017年5月 6日 (土)

共謀罪政府答弁の誤り

428日衆議院法務委員会で、共謀罪の必要的自首減免規定により「えん罪の危険が増す」との指摘に対して、金田法務大臣は、「捜査では客観証拠、供述の裏付け証拠の収集が重視される」と説明した。

しかし、共謀は合意だけで成立するから、客観的証拠がない。自白供述か盗聴しかなく、供述の裏付け証拠がない。といった場合が通常である。

もっとも、準備行為という要件がある。例えば、犯行下見という準備行為が客観的証拠となるとされる。花見か下見かどう区別できるのかという質問に対して、法務大臣は、ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡をもっていたら「下見」と説明した。しかし、ビールと弁当を持ってカモフラージュすることもあるだろう。

結局、準備行為ではわからない。準備行為が計画に基づくかどうか、その評価はその目的による。その目的の立証には、前記の通り、通常、客観的証拠がない。

ところで、政府は、国際犯罪防止条約に加入するには277もの共謀罪を作るしかない、と説明するが、加入国にこれだけの共謀罪対象犯罪があるのか、一切説明していない。その説明がない限り、とても納得できないといえよう。

そもそも、共謀罪を作らなくても国際犯罪防止条約に加入できる。既に、国会の承認決議があり、外務省が批准手続すればいいだけだ。

にもかかわらず、安倍内閣は、なぜ、共謀罪に執拗にこだわるのか。市民を監視する格好の手段になるから条約を利用しているだけと思わざるを得ない。

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