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2016年5月26日 (木)

地方紙が光る

524日ついに刑訴法等改正法が成立した。

日弁連が賛成したにもかかわらず民進党(民主党)の衆参法務委員もよく頑張り、衆参両院法務委員会で真剣な審議が行われた。私は、衆参両院法務委員会に参考人として出たが、両院共に、真剣に聞いてくれたと感じている。

与野党を問わず法務委員の中で法案の問題点が共有されたと思われたが、トップダウンで民進党が賛成に回った。

参議院法務委員会での与野党の最終討論は、賛成討論という名の実質反対討論であった。衆議院でも同様の傾向であった。共産党の反対討論は議場を圧倒したとも聞く。

しかし可決された。立法府が行政府に抑えられ、立法府の機能を果たしていない様をつぶさに目撃した。日本は未だに、三権分立とは名ばかり(形式)で、行政府に牛耳られている“前近代社会”であると言わざるを得ない。

日弁連が賛成したこともあり、マスコミの動きがきわめて鈍かった。改正法成立に当たって初めて大きく報道するのでは遅すぎる。その中で、地方紙が光っている。

520日付下野新聞は、「取り調べ映像 判決左右」「今市事件裁判で浮き彫り」との見出しで、「取り調べ映像で裁判の行方が決まるなら、調書裁判以上に捜査に支配される。そんな堕落した裁判の姿を見るのは国民の本意ではないはずだ。」との青木孝之教授の談話を載せ、「DVDを調書の任意性立証だけに使うべきだとの意見もあるが、ここにも落とし穴がある。映像を見た裁判員が実質証拠と区別するのは難しく、そこで有罪の心証を取ってしまうことは防げないからだ。」と的確に指摘する。裁判員だけでなく、裁判官も同様だと思うが。

弁護人の立会いもない密室での一方的な取調べの画像で裁判の帰趨がきまる…これは、公判中心主義のはずの裁判の崩壊である(拙稿「今市事件判決を受けて―部分可視化法案の問題点」『法と民主主義』本年4月号)。

同月22日付愛媛新聞は、「調書の任意性の傍証のはずが、犯罪自体を証明する『実質証拠』として扱われ始めた。映像の衝撃は大きい半面、映像にない場面は無視され…裁判員らの心証に過大に影響する疑念は拭えず、かつての供述調書偏重から映像偏重に変わっただけ…」と鋭く指摘する。

同月25日付信濃毎日新聞は、「捜査側に都合のいい部分だけが可視化され、証拠にされる可能性がある…中途半端な可視化は一歩前進どころか、後退する危険をはらむ。」と警告する。

裁判員裁判対象事件については「全過程可視化」と銘打ちながら、実は、部分可視化に過ぎない改正法の誤魔化しを正面から見据えた素晴らしい論稿である。

中央紙にも、このような見識ある見解が載せられて当然だと思うのだが…。

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