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2015年3月

2015年3月13日 (金)

「可視化義務付け」法案ではない

本日、「可視化義務付け」法案が閣議決定されたと報じられている。昨年9月法制審答申を受けたものだ。

しかし、自白しそうになければ録音録画しなくていい、というような抜け道(例外規定)があるから、自白を強要するときは録音録画しないで、無理矢理自白させたところで録音録画するという、部分録画に過ぎないから、およそ「可視化義務付け」とはいえない。

さらに、他人の犯罪を供述すれば、不起訴にするなどという司法取引が堂々と制度化されるから、引っ張り込みのえん罪が増大することは目に見えている。

しかも、チェック機関をなくして一般犯罪まで対象に警察が自由に盗聴できるようにする盗聴法大改悪まで登場している。

これらが1本の法案に全部盛り込まれて国会に提出され、一挙に採択されようとしている。

「可視化義務付け」法案などというネーミングにごまかされてはいけない。本質は、盗聴法大改悪・捜査権限拡大法案だ。

本来、曲がりなりにもえん罪防止を志向しようとする法案と、盗聴法、司法取引のような捜査権限を拡大する法案は、水と油の関係にあり、2本に切り離すべきだ。

3月20日午後6時半から文京区民センターで、えん罪被害者・支援者らが中心となって、「密告・盗聴反対!なくせ冤罪」と題して反法制審の大集会が開かれる。袴田事件の袴田さん本人を含めた、えん罪被害者たちのリレートークも予定されている。

法案廃案に向けた起爆剤になるであろう。

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