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2010年7月10日 (土)

内閣官房機密費とマスメディア

内閣官房機密費が評論家やマスコミ人にも渡されていた、と野中広務・元官房長官が暴露したのは、数ヶ月前になろうか。

大問題だと思い、衝撃を受け、翌日の新聞には一面トップで大々的に報じられるだろうと思ったら、小さく扱われた記事が出ただけだった。

これにまた衝撃を受けた。なぜだ!政府から機密費が評論家やマスコミ人に渡され、買収された記者やコメンテーターが政府に有利な記事を書く、あるいは、政府批判を抑えるなどということが許されてはいけない。それは政府による世論誘導そのものであり、国民を冒涜するものである。

そんな重大なことを暴露した野中発言が小さくしか扱われないということは、メディアの感度が鈍いというよりも、自らに火の粉が浴びることを恐れたからだろうかと勘ぐりたくなる。

翻って、国民を戦争に駆り立てた戦前戦中のラジオ放送は、国家が情報を国民に一方的に流し、世論を誘導する格好の武器であった。1936年に全国の新聞社とNHKで構成された公益法人同盟通信社が設立されたが、その助成金が、当初、外務省と陸軍・海軍の経費から支出された。その後、内閣官房機密費から秘密裏に支出され、国策遂行の具となった(里美脩「ニュース・エージェンシー―同盟通信社の興亡」中公新書)。

この歴史は、外務省資金と内閣官房機密費との親和性を示しているといえようか。米軍基地の辺野古移転問題にマスコミ対策などでどれくらい機密費が使われたのであろうか、と想像するが、民主党は、公約に反して、この機密費の使途を一切明らかにしなかった。政権交代により、機密費の使途も明らかにされると思った国民の期待は見事に裏切られた。官房長官が平野氏から仙石氏に替わったいまも、一切明らかにされていない。

野中発言は、機密費とマスメディアのあり方について考えるいいきっかけになると期待したのだが、逆に、マスメディアを震え上がらせているのかもしれない。

結局、内閣官房機密費とメディアの関係は、同盟通信社誕生当時から現在まで、延々と続いているのだろうか。

私がテレビのワイドショーにレギュラーコメンテーターとして出演した5年間は、少なくとも私には何もなかった(笑)が、結構苦労して、かつ楽しくコメントしたことを思い出す(拙著「ワイドショーに弁護士が出演する理由」平凡社新書)。

権力とメディアの癒着は常にあり得ることであり、常にその危険があるからこそ、それを防ぐためにどうするか、知恵を出して防ぐシステムを構築しなければならない。そのために、戦後一時期あった電波管理委員会のような、独立した第三者機関の設置が構想されるべきである。それは、原口総務大臣がいま打ち出している放送法改正案とは似て非なるものであることはいうまでもない。

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