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2010年2月

2010年2月22日 (月)

自民党が低迷している理由

民主党党首と幹事長のカネ問題で、2人ともまともな説明を何もしておらず、支持率も下がっているにもかかわらず、自民党の支持率が上がらない。

与謝野元大臣が鳩山総理大臣を「平成の脱税王」と称し、党首討論で、谷垣総裁までその言葉を引用して力んでみても、何か空しさを感じるのは私だけではないだろう。

ついこの間まで、自分たちがやってきたことではないか、それを鬼の首でもとったように、正義面して叫んでみても、天に唾するようにしか見えないから、国民は白けて見ているだけ。

だから、自民党がいくら叫んでも自党の支持率は上がらない。

民主党は、そこにあぐらをかいて、相変わらず、説明責任を果さない。

この局面で、自民党が支持率を上げる方法は、一つだけある。企業団体献金の廃止を提案することだ。1994年に小選挙区制を導入したときには、政党助成金と引換えに企業献金は5年後には見直すと約束したはずだったから、言えないことはない。

ところが、この党は、相変わらず、それに反対している。反対の急先鋒である。その立場を変えないで、いくら民主党を追及しても、空しさだけが残る。

でも、結局、自民党は企業団体献金廃止とは言えないのでしょうね…。

さて、北海道教組に絡むカネが浮上してきた。これは、今までとは質が異なる。団体献金の問題である。民主党の対応が注目される。

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2010年2月13日 (土)

小澤問題と検察の強制捜査

何となくもやもやが沈殿したままになって釈然としない。

1年前の大久保秘書逮捕は、結局、西松建設からのヤミ献金が立証できず、別件逮捕で終わった。この件は、昨年3月、このブログに書いた。

今回も、水谷建設からのヤミ献金の立証の見通しが立たずに、小澤不起訴となった。特捜がこれだけ血まなこになって鹿島建設などの大手ゼネコンを含めて強制捜査したにもかかわらず、不起訴というのであるから、本当に、嫌疑が薄かったのか、かなりのところまで嫌疑があったが「嫌疑不十分」というのか、真相はわからない。

4億円(最終的には21億円なのか)もの虚偽記載が形式犯と言えるか、甚だ疑わしいが、それでも1年前と同様に、別件逮捕的な印象が免れないのは、1年前と同じパターンであるからか。

別件だけでは通常、逮捕しないのに、本件が疑わしいので別件で逮捕して本件について取調べるというのは、見込み捜査であり、本来許されないのであるが、警察も大事件になるとしばしばこれをやる。再審が開始された布川事件の2人の再審請求人とも別件逮捕から始まった。

別件逮捕して、取調べて、自白を強要するという自白偏重の古い捜査方法はいい加減にやめにしてほしい。

小澤幹事長は、何ら説明しておらず、その道義的・政治的責任は免れないが、釈然としないのは、やはり、検察のやり過ぎからであろう。

捜査情報を小出しにして、マスコミを踊らせ、世論操作するというやり方も目に余るのである。もともと形式犯的であった政治資金規正法を「活用」して、現職国会議員を(別件)逮捕するやり方が常態になると怖い、と元特捜検事の郷原信郎氏が警鐘乱打するのも理解できる。

同氏は、かって一度だけ使われた法務大臣の指揮権発動が、実は、検察が捜査に行き詰まったので検察側から要請したものであることを暴露し、検察をチェックするために、錆びついてしまった指揮権発動の見直しを提案する(「検察の正義」ちくま新書)。

2008年国際人権規約委員会は日本政府に対して、自白偏重から科学的捜査への転換を勧告した。検察・警察は古い捜査方法の見直しを真剣に検討して欲しい。

来る3月4日、日弁連は、えん罪原因を究明する独立した調査委員会(第三者機関)の設置を考える市民集会を開催する。3月26日足利事件無罪判決に向けた、画期的な集会である。

第三者機関を設置して、えん罪原因を究明し、日本の刑事司法全体の総合的改革につなげたい。

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