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2009年12月26日 (土)

天皇の政治利用か

日本国憲法4条は、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。」と定める。

「この憲法の定める国事に関する行為」とは、総理大臣、最高裁長官の任命(憲法6条)のほかに、憲法7条に10項目の国事行為を規程する。この中には、国会召集(2号)、衆議院の解散(3号)など、きわめて政治性の強い行為が含まれている。だからこそ、「内閣の助言と承認」が必要とされ、「国政に関する権能」は内閣にあり、天皇はあくまでも形式的な行為にとどまるとされる。

今回問題となっている外国高官との接受は、憲法7条10号の「儀式を行うこと」に該当、若しくは準ずるという説もあるが、従来の通説は、憲法の定める国事行為には当たらない「天皇の公的行為」とされる。それは、私的行為ではなく、象徴としての地位に基づく公的行為であるとされるが、あくまでも形式的儀礼的なものであり、いずれにしろ、内閣のコントロール下に置かれる。憲法の定める国事行為に比べると、その政治的色彩は一般的には弱いといえよう。

ただ、憲法の定める国事行為であろうと、それ以外の公的行為であろうと、政治的色彩があることは否定できず、だからこそ、その政治責任は内閣がすべて負うわけである。これをもって、天皇の政治利用というのはおかしい。

天皇の行為に政治的色彩があるか否かが問題ではなく、それを決定した内閣の政治責任が問題となるのである。

つまり、外国高官の接受そのものにもともと政治的色彩があるのであり、中国の高官とは会ったが、小国とは会わないという政治判断(内閣の判断)はあり得るのであり、そのことが天皇の政治利用であると非難されるいわれはないだろう。

1ヶ月ルールに反したか否かの点については、その内規なるものを見ていないのでわからないが、「2004年以降は…ルールを厳格に守ってきた」(産経ニュース)との報道を裏目読みすれば、それまでは守らなかった場合もあるということになり、原則と例外という柔軟な運用が過去にはなされていたのではないかとも窺える。ルールそのものに抜け道があったのかもしれないわけで、そうであれば、ルール違反というよりも、やはり政治責任の問題であろう。

問題はそこから先である。

今回は、政府が一旦ルールに反すると言って会見を拒否したにもかかわらず、中国のごり押しにあって、方針を変更したのである。小澤幹事長ら大量の訪中団出発を控えていたという背景もあったのであろうが、中国側の巻き返しに抵抗できず、方針を変更した内閣の政治判断が非難されることはあり得る。

では、天皇の政治利用とは、どういう場合のことをいうのか。

最も問題なのは、天皇が形式的儀礼的な枠を超えて、政治的発言・行為をする場合であり、それが内閣のコントロール下で行われれば、天皇の政治利用の最たる場合といえる。

また、天皇の公的行為が形式的儀礼的な枠にとどまっていても、それを決定した内閣の政治判断が恣意的なものであれば、天皇の政治利用といえよう。

通常問題となるのは、このような場合であろうが、内閣の政治決定が公正か、恣意的かの判断はなかなかむずかしい。

今回の場合、内閣が自ら進んで1ヶ月ルールに反してでも決定したのであればともかく、中国の巻き返しに屈した形で翻弄されたことが、恣意的とされれば、天皇の政治利用といわれても仕方がないであろう。

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