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2009年11月

2009年11月29日 (日)

事業仕分けにみる民主党政権の行方とメディアの役割

事業仕分けが終わった。国民注視の中での大イベントであった。

天下り組織作りなどの官僚の勝手放題を今までの自民党政権が放置し続けてきたことに、あきれかえる。というよりも、やはり今までは、政権政党は官僚の掌で踊っていただけだったのか、という思いを強くした。

ということは、ようやく官僚の掌で踊らない政権が誕生したというわけである。

過去に、細川政権が誕生したときは、「自民党政権の政策を引継ぐ」と宣言して出発したのであるから、基本的に変わりようがなかったが、今回は違う。

官僚支配の政治構造から脱しようとする近代政権が日本の政治史上初めて登場したのであるから、画期的な出来事である。議会が行政(官僚)をコントロールしようとする志向を有する近代社会が日本で実現する可能性が現実的に出てきたのである。

これに対する官僚の抵抗は当然であろうが、すさまじいものがある。予想を超えている。大臣、副大臣、政務官の3役が官庁の中に囲い込まれており、弁護士会やNGOも簡単には会えない状況になっている。政権党になったのだから、野党時代とは異なることはわかるが、それにしても異常過ぎる。

このままでは民主党の先行きは覚束ない。先の総選挙を見て、私はもう自民党はつぶれるだろうと思ったが、民主党が自滅するかもしれない。そうなれば、自民党は模様替えして生き残る。

そういう中で、民主党政権の存在価値を示したのが、事業仕分けだった。オープンにしたのが大変良かった。メディアも応援しているが、一つ一つの掘下げ方が足りない。材料が多すぎて消化不良になっているのかもしれないが、従来であれば、一つ一つが新聞1面トップ記事になるようなスキャンダラスな大問題である。

メディアといえば、さきほど、「官僚の抵抗は当然であろう」と書いたが、どうしてその抵抗振りを具体的な記事にしないのか。民主党政権の戸惑い振りを大新聞は書かないのか。書かないから、官僚は遠慮会釈なく大抵抗している。

今や、新政権は、抵抗勢力の強い分野は押し切れず、比較的抵抗が少ないことしか実行が出来ないひ弱な政権を脱皮できなくなっている。民主党内そのものが寄り合い所帯であるという弱点を見事につかれている。

事業仕分けの結果がどこまで貫徹されるか。見直しすべき項目は見直さなければならないのは当然であるが、全体として事業仕分けの結論が最終の予算措置までどこまでどれだけ反映されるか、注目したい。

いずれにしろ、新政権は、マスコミの後押しがなければ、世論の支持がなければ何もできない。逆に言えば、世論の動向によって動くはじめての政権が誕生したともいえる。日本国憲法の基本原則である国民主権の時代にようやく足を踏み入れたわけである。

それにしては、メディアの動きが鈍い。自民党政権が倒れたのだから、もっと大胆に世論をリードしてもいいと思うのに、旧態依然である。沖縄問題、ダム問題、高速道路問題等等、従来とは異なる視点からの大胆な問題提起を遠慮なくしてもいいし、時代を先取りするメディアにはその役割があると思うのだが、じれったい限りである。

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