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2009年1月

2009年1月27日 (火)

江東マンション女性殺人事件でテレビ朝日の取材

昨日午前、テレビ朝日の取材を受け、そのインタビューが夕方のスーパーJチャンネルに放映されました。

私は裁判員制度推進派として、対する反対派として高山俊吉弁護士が登場していました。

私は、法廷でのやり取りが傍聴席にもわかることは憲法上の裁判公開の原則に合致し、大変いいことであり、目で見て聞いてわかる裁判員制度の直接主義、公判中心主義の実現を意識したものであるとして、この点については評価しました。

しかし、この事件で実物の写真を200点以上も大写しにする必要があるか、再現シーンを延々と流す必要があるか、という点は大いに疑問である、と述べました。

検察側は真相解明のために必要であると言っているようですが、事実関係に争いがある場合は別ですが、この事件は争いがないのですから、公判前整理手続できちんと整理して、裁判が感情的な場にならないように、配慮すべきであった、と述べました。

そもそも、殺人はどんな殺人であれ、本来残虐なものであり、それをこれでもかこれでもかと残虐さを示す写真を次々と見せる意味がどこまであるのか(直接的には、殺人の残虐さというよりも、死体損壊の残虐さなのでしょうが)。

被害者の許せないという感情は、被害者の証人尋問で証言すればいいのです。

ただ、事実関係に争いがあるケースでは、ある程度やむを得ない場合もあるでしょうが、それは陪審だって同じです。だから裁判員制度をどうするという話にはならないでしょう。

また、裁判員制度になればパフォーマンス合戦となり、劇場型裁判になるのでは、と質問されましたので、それはポイントを強調して冷静に訴えるということであって、感情的になることではない、法廷が感情的な場となってはいけないと話しました。

この夕方のニュースに、私は2回登場しましたが、ポイントを押さえた編集であったように思います。

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2009年1月11日 (日)

言葉の力 オバマ

「オバマ演説集」(朝日新聞社)が日本の書店で平積みされノンフィクション部門トップの売れ行きだそうである。

シカゴでの勝利演説は、たしかに感銘深い。わかりやすい普通の言葉で語っている。抽象的な美辞麗句ではなく、具体的な固有名詞をあげて語っている。その目線が庶民の生活のところまで下りてきている。しかも、壮大な歴史をカバーして、現在と未来へとつなげている。そして、選挙戦のライバル陣営を含めて、同じ仲間として団結を呼びかけている。何よりも、自分の言葉で語っているように見える。

だから言葉に力がある。それで、彼は、少数派でありながら多数を獲得することができたのであろう。

そして、冷静に、この選挙がオバマ個人のためにオバマを勝たせたものではないことを知っている。それは一人ひとりの国民のためであり、社会を前進させるためであることを訴える。そして、今がスタートに立っただけであり、これからであることを訴えている。

理念を、わかりやすく具体的に自らの言葉で語ること。その理念が歴史をふまえ、将来に向けて現実的な展望をもっていることが、「言葉の力」ということではないだろうか。

そのような言葉が現実を変える力になれば、世の中も見捨てたものではないと思う。

これからその言葉がどのように実践されるのか、注目したい。

オバマ大統領就任式は1月20日である。

奇しくも、第二東京弁護士会の会長選挙公示日でもある。

言葉の力がCHANGEを呼ぶか、こちらも注目してみたい。

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2009年1月 4日 (日)

明るいニュース

明けましておめでとうございます。

昨年は暗いニュースが続きましたが、今年はいかがでしょうか。

と言われていますが、本当にそうでしょうか。

たしかに、役所が絡んだ事故米の食用転売、大分県教育委員会汚職、中国産うなぎなどの産地偽装、危ない食品のオンパレードと、良くないことが明るみに出ましたが、これらは以前から続いていたこと。それが昨年暴露されたということは、大半が内部告発によるものと思われます。内部告発者を保護する法律ができたせいもあるかもしれませんが、不正が表に出ることは大変いいことです。法化社会に向けて歩を進めたといえるでしょう。

それから、光市母子殺人事件裁判にかかわるマスコミ報道。感情的とも思える弁護団批判一色でした。弁護すること自体が悪であり、理解しがたいとまで言われました。このような声を垂れ流すメディア自体が刑事裁判のイロハも知らない現れでしょう。これに対して、BPOが加熱報道を批判する勧告を出しました。その後のメディアは、比較的冷静な報道になりました。BPOが第三者機関的役割を果したといえるでしょう。今年のBPOには、ますますこのような第三者機関的役割を果敢に果すことを期待します。

昨年4月ガソリン税暫定税率が失効し値下げが始まるも、再可決で値上げに。政治のちょっとした動向で国民生活に大きな影響が出ることがわかりました。政治が少し優先順位をかえるだけで、国生活に大きな変化が生じます。政治は暮らしに直結しているのです。その後の値下げは世界的大不況という経済のせいですが。

これらは一見暗いニュースのように見えますが、実は、その裏には、社会を一歩前に踏み出す芽が確実にできていることを示しています。

組織内部の不正を糾す、第三者機関が報道の行き過ぎをタイムリーにチェックする、政治の揺れが国民生活に連動することを国民自身が間近に体験する。これらは、明るいニュースといえるのではないでしょうか。

今年は、この方向がますます強くなり、社会が大きく前進するような予感がします。

5月21日には、裁判員制度という国民の司法参加がついに実現します。

参加型社会の実現に向けて、今年は明るいニュースが続くという期待で胸が膨らみます。

本年もよろしくお願いします。

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